電気とポイントは親和性が高い

ポイント付与は消費者だけにメリットがあるわけでなく、電力会社にも大きなメリットがあります。

電力会社は経済産業省の管轄ですので、電気料金の値上げや値下げをするには、経済産業省に承認を取る必要があるのです。自由に電気料金は決められないため、定期的に「電力各社、4月から電気料金を一斉値上げ」のようなニュースが出てくるのです。

しかし、ポイントを付与する場合はどうでしょうか？　現時点でポイントに関する法律はありませんので、おそらく電力会社がポイントを付与して、ポイント付与率を変更するときには承認が不要ではないかと考えられます。

ポイントを付与しておけば経済産業省にお伺いを立てなくても、実質値下げ・値上げができるようになるため、電力会社は他社の動きを見ながら電気料金を調整できるようになります。

＊ 記事内容は公開当時の情報に基づくものです。