2026/09/17 16:19
Moldova eGovernance Agency、欧州基準に準拠したEVOデジタルID認証情報の銀行利用を開始
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この連携により、EVOですでに利用できるデジタル文書を、民間サービスとの日常的なやり取りで繰り返し利用できる認証情報として活用できるようになります。本人確認は、QRコードをスキャンし、銀行が求める情報を共有することを選択することで行われます。検証済みのデータはデジタルで転送されるため、実物の身分証明書を提示したりコピーしたりする必要がなくなり、手作業によるデータ入力も削減されます。
eGovernance Agencyは、2026年4月1日にEVOとの連携を公的機関および民間組織に開放しました。それ以来、このエコシステムは初期の銀行連携を超えて拡大し、現在ではモルドバ最大級の通信事業者の1社やNational Bank of Moldovaを含む30の依拠当事者が、それぞれ異なる連携段階にあります。2026年末までに、少なくとも20の組織との連携が実運用段階に入る見込みです。
「デジタル認証情報は、人々が日常生活の中で実際に使えるようになって初めて価値を持ちます。私たちは、どこでも使えるようにすることを目指しています。銀行は、信頼できる本人確認が特に重要な機関の一つであるため、EVOを日常の銀行業務に取り入れることは重要な節目となります。次のステップは、このエコシステムを公共・民間の両部門に拡大しつつ、モルドバで構築する仕組みが、欧州全域で開発が進められているデジタルIDインフラと互換性を持つようにすることです」と、Moldova eGovernance Agencyのディレクター、Nicoleta Colomeețは述べました。
国内展開から欧州での相互運用性へ
モルドバは、欧州デジタルIDウォレットの基準に沿ってEVO Walletの開発を進めるとともに、デジタル認証情報に関する自国の経験を、その実装、試験、国境を越えた相互運用性の確保に活かしています。WE BUILDコンソーシアムのメンバーとして、モルドバは欧州のパートナーと連携してデジタルID認証情報を検証するとともに、各国の実装間の相違点を特定・解消する取り組みを支援しています。EVOは、フランス、ハンガリー、オーストリア、ベルギーのパートナーとともに、欧州PID形式のデジタルIDとISO mDL形式のデジタル運転免許証の試験に成功しました。また、モルドバで実施されたさらなる相互運用性試験には、フランス、オランダ、クロアチア、ルーマニア、ウクライナのチームが参加しました。
EU加盟候補国であるモルドバにとって、デジタルIDは、欧州のデジタルインフラへの広範な移行の一環です。SEPAや「ローム・ライク・アット・ホーム（Roam Like at Home）」といった取り組みへの統合に続き、相互運用可能なデジタルIDウォレットの開発は、その流れを、市民が本人確認を行い、検証済みの情報を安全に共有する方法にまで広げるものです。
Moldova eGovernance Agencyは、モルドバのデジタル公共インフラの整備と公共サービスの変革を主導しています。同機関は、市民、企業、公的機関がオンライン上で安全にやり取りできる国家デジタルプラットフォームを開発・運営しています。その活動は、モルドバの欧州統合と、公共サービスの完全なデジタル化への移行を支援しています。EVOの試験証明書および連携ガイドは、egov4devの公開連携ページで入手できます。
（日本語リリース：クライアント提供）
PR Newswire Asia Ltd.
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