筑波大学教授（連携大学院）等発令式・国総研連携大学院設立宣言式を６月１日に挙行します

2026年5月25日
国土技術政策総合研究所

国総研に連携大学院を開設し、 高度な博士人材育成に取り組みます ～　筑波大学教授（連携大学院）等発令式・国総研連携大学院 設立宣言式を６月１日に挙行します　～

 

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109096/202605269704/_prw_PT1fl_78TQTO28.png】

 

　「日本成長戦略会議」(令和８年４月開催)では人材育成が分野横断的課題として位置づけられ、「第７期科学技術・イノベーション基本計画」(令和８年３月27日閣議決定)では連携大学院制度の活用による人材育成が示され、「第６期国土交通省技術基本計画」(令和８年３月策定)では技術政策を支える人材育成が示されています。

　このような国の方針を具現化する取組みとして、国土技術政策総合研究所（国総研）と筑波大学は、連携大学院制度を活用し、令和９年４月から国総研において博士課程学生の研究指導を行う連携大学院を開設します。このため、河川、道路、建築の各研究部に所属する７名の研究者が新たに６月１日付で筑波大学の教授又は准教授に着任して連携大学院の体制を構築するとともに、国総研に「国土技術政策総合研究所連携大学院推進本部」を設置して連携大学院の取組みを推進します。これにあわせて、６月１日に「筑波大学教授（連携大学院）等発令式・国総研連携大学院設立宣言式」を挙行いたします。

　本取組は、国総研の研究環境（大規模な実験施設や観測データ、政策研究の蓄積等）を活用して実社会に直結した研究を推進し、実務と理論を融合した高度な研究教育を通じて、社会課題の解決と技術の社会実装を担う人材育成をします。今回は、筑波研究学園都市の特性を活かして筑波大学と連携して博士人材の育成手法を構築し、将来的には全国の大学、さらには海外の大学との連携拡大を図る予定です。本取組により、現在そして将来にわたって安全・安心で活力と魅力ある国土と社会の実現を担う人材の育成を加速化します。

 

（別紙１）式典概要

（別紙２）連携大学院方式による大学院教育

（別紙３）取材申込みについて