米国では紙幣の発行は中央銀行である連邦準備制度の管轄下にあるが、記念硬貨に使われる「プラチナ硬貨」なら、財務長官が自由に額面を設定することができる。その気になれば「1兆ドル」というとんでもない額の硬貨を作ることも不可能ではない。この1兆ドル硬貨を2枚ほど作れば、ひとまず年の歳出の半分近くをまかなえる――というそろばん勘定だ。
ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏がニューヨーク・タイムズのウェブ版で2012年1月7日、この意見を支持したのを始め、ワシントン・ポストやNBCといった大手メディアもこの論を取り上げている。
日本のネットユーザーからも、「お釣りに困るだろ」「防犯大丈夫?」と、「1兆円ドル硬貨」のインパクトに驚く声が多く寄せられている。
* 記事内容は公開当時の情報に基づくものです。
独自の視点でビジネス&メディアをウォッチ。毎日更新。
「半径100メートルの面白さ」が見つかる地域と街のニュース・コラムサイト
毎日更新! オリジナル動画、記者会見やイベント映像もお届け
急がず、慌てず、円満にスマホ疲れのストレッチ
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。
このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ機能拡張等)を無効にしてページを再読み込みしてください